令和8年8月より高額療養費制度が改正されます。

 

＜改正内容＞

1．毎月の自己負担限度額の上限額が変更

2．高額療養費の自己負担限度額に「年間上限」が新設

 

健康保険法施行令の改正により高額療養費制度が見直され令和8年８月診療分から医療費の自己負担限度額が引き上げとなります。このことから、高額療養費に該当する場合、医療機関や調剤薬局での自己負担額が区分に応じて増えることとなります。

また、自己負担額を軽減するために、1年間（8月から翌年の7月までの診療分の12か月間）にかかった自己負担額が一定額を超えた場合の「年間上限」が新設されました。ただし、請求方法等の詳細は国から示されていませんので、決まり次第ホームページ等にて案内いたします。　

なお、高額療養費制度改正により毎月の上限額が引き上げとなりますが、当組合独自の付加給付制度がありますので、窓口負担が一定額以上であれば付加給付金を受給することができます。

 

 

高額療養費の自己負担限度額（令和8年8月より）

（70歳未満）

区分		自己負担限度額
	標準報酬月額	月額上限	年間上限
ア	83万円以上	270,300円＋（医療費-901,000円）×1％ [多数該当 140,100円]	168万円
イ	53万～79万円	179,100円＋（医療費-597,000円）×1％ [多数該当 93,000円]	111万円
ウ	28万～50万円	85,800円＋（医療費-286,000円）×1％ [多数該当 44,400円]	53万円
エ	26万円以下	61,500円 [多数該当 44,400円]	53万円
オ	低所得者（非課税）	36,900円 [多数該当 24,600円]	29万円

※年間上限：8月～翌年7月診療分までの12ヵ月で計算。

　（初回の計算期間は令和8年8月～令和9年7月診療分）

※低所得者（非課税）…市町村民税非課税者である被保険者とその被扶養者。

 

（70歳以上75歳未満）

区分		自己負担限度額
		個人ごと（外来）	世帯ごと（外来＋入院）
			月額上限	年間上限
現役並み 所得者 （負担割合3割）	現役並みⅢ （標準報酬月額 83万円以上）	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ [多数該当 140,100円]		168万円
	現役並みⅡ （標準報酬月額 53万～79万円）	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ [多数該当 93,000円]		111万円
	現役並みⅠ （標準報酬月額 28万～50万円）	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ [多数該当 44,400円]		53万円
一般 （負担割合2割）	標準報酬月額 26万円以下	22,000円 <年間上限 216,000円>	61,500円 [多数該当 44,400円]	53万円
低所得者（非課税）Ⅱ	市町村民税非課税等	11,000円 <年間上限 96,000円>	25,700円 [多数該当 24,600円]	29万円
低所得者（非課税）Ⅰ	一定所得以下 （年金収入82.65万円以下等）	8,000円	15,700円	18万円

※年間上限：8月～翌年の7月診療分の12ヵ月で計算。　

　（初回の計算期間は令和8年8月～令和9年7月診療分）

※低所得者（非課税）…市町村民税非課税者である被保険者とその被扶養者。