データヘルス計画・コラボヘルス・重症化予防・健康企業宣言
データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。
- POINT
-
- データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画
- 科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらい
- 特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定
- 第3期は2024年度から2029年度までの6年間
データヘルス計画の目的
平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
データヘルス計画の特徴
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係
平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。
- 参考リンク
計画の期間および公表・周知
第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。
コラボヘルスについて
事業主様とのコラボヘルスを推進しています
コラボヘルスとは、データヘルス計画の一環として、組合と事業主様が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の健康づくりと疾病予防を効率・効果的に実行することです。事業主様の労働安全衛生法に基づく健診やストレスチェック等の職場環境の整備をサポートし、組合とのコラボヘルスで保険者機能を強化いたします。また、事業主様は健康経営の推進で従業員の健康を守り、生活の安定と生産性の向上を図ることで相互の機能を発揮しあい、医療費等の適正化に努めてまいります。
なお、日本健康会議・厚生労働省・経済産業省が連携して組合加入員の健康状態や医療費適正化等の取組状況を「データの見える化」した「健康スコアリングレポート」をコラボヘルス推進のため、以下のとおり公表いたします。
データヘルス計画の重症化予防対策により「未治療者の方への受診勧奨通知」を実施しています
組合健診の結果検査値が受診勧奨値の方で、医療機関への受診履歴が確認できなかった方へ専門医に早期に受診していただくためのご案内を送付しております。
【通知名・通知条件・対象者】
- ①慢性腎臓病(CKD)通知
- 尿蛋白とeGFRの検査結果が高リスクの方※1
- ②生活習慣病重症化予防通知
- 空腹時血糖、HbA1c、血圧、空腹時中性脂肪、HDL、LDL検査の値が受診勧奨値を超えている方※2
- ※1通知対象の健診年度の数値と過去の数値を比較して急速に悪化していると判断された方も通知対象になります。
- ※2受診勧奨値は、通知時点の糖尿病学会などの診断基準に基づいています。学会での動向に応じ、変更されることがあります。
重症化予防事業に係る個人情報の利用にあたっての同意について
平成30年4月1日
印刷製本包装機械健康保険組合(以下「組合」という)では、生活習慣病の重症化および合併症発症の予防を推進するために、「未治療者の方への受診勧奨通知」を該当者様宛に送付することとしております。これにつきまして特段のお申し出がない場合は、「同意(黙示)」をいただいたものとして送付させていただきますので、ご了承のほどお願いいたします。
なお、この通知に関するお問い合わせは保健課(03-3634-0048 音声案内3)までご連絡ください。
「健康企業宣言」の参加を募集しています!
健康企業宣言とは
健康優良企業を目指して、事業主の皆さまに「企業全体で健康づくりに取組む」ことを宣言いただき、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業」として認定されます。当組合は、「健康企業宣言」の取組みを事業主の皆さまと連携しサポートします。
まずはStep1から実施いただき、概ね1年経過後、あるいは達成基準である80点以上を獲得した時点で「健康企業宣言実施結果レポートStep1」に点数を記入し、当組合にご報告ください。次の取組みとしてStep2に進むことができます。
健康企業宣言の流れ
Step1は「健康経営を行うための職場の健康づくり、環境整備」がテーマ、そしてStep2は「健康経営、本人と家族の健康づくり、安全衛生」がテーマです。
職場の健康課題を解決していきましょう!
健康企業宣言 Step1 | 健康企業宣言 Step2 |
---|---|
応募用紙 採点基準 実施結果レポート |
応募用紙 採点基準 実施結果レポート |
健康企業宣言に取組むメリット
企業が自ら健康企業宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わります。
従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。(企業のリスク管理)
また、「健康企業宣言 宣言の証」や「健康優良企業 認定証」の社内掲示や対外的な広報等により、企業イメージの向上を図ることができます。
特典 健康優良企業認定でインセンティブ付与
- ◆「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」(東京信用保証協会)
「健康企業宣言」にエントリーした事業所に対し、信用保証料率の優遇が受けられます。
- ※ 利用には、東京信用保証協会による審査があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
健康企業宣言の取組みをサポートしています!
健康企業宣言の参加を随時募集しています。
企業全体で従業員の予防・健康づくりの取組として、「健康企業宣言」をお待ちしています。
STEP1の応募用紙
現在の「健康企業宣言」参加企業一覧はこちらです。