退職後や被扶養者でなくなった後に保険証を使ってしまった場合

被保険者が退職したときや家族が被扶養者でなくなったときは、早急に保険証をご返却ください。資格がなくなった日以降、保険証は使用できません。万が一、保険証を使用した場合は『無資格受診』となり、当組合が負担した医療費等を返還していただくことになります。

• ※資格喪失日とは、退職した日の翌日のことを言います。会社（事業主）から提出された「資格喪失届」に基づいていますので、資格喪失日について確認が必要な場合は、勤務されていた会社へ直接お問合せください。

無資格受診とは…（例）

• 転職したが転職先の保険証の交付が遅かったので、返却せずに持っていた当組合の保険証を使用してしまった。
• 扶養基準の範囲を超える収入があったが、扶養削除の届出をせずに当組合の保険証を使用し続けてしまった。
• 転職したが通院中の医療機関だったので、転職して保険証が変わった旨を申し出なかった。
• 退職したが国民健康保険の手続きをする前に、当組合の保険証を使用してしまった。
• 子どもが就職したが扶養削除の届出をするのが遅くなり、その間に誤って当組合の保険証を使用してしまった。
• 国民健康保険にさかのぼって加入した（さかのぼりの期間は無資格受診となります）。
• パート先で別の健康保険に加入したが、当組合からの健康診断のお知らせが届いていたので、そのまま健康診断を受けてしまった。
• 扶養基準の範囲を超える収入があり、さかのぼって扶養削除となったが、その間にインフルエンザ予防接種の補助を受けていた。

上記は全て無資格受診となり、当組合の給付を受けていることから不当利得にあたります。
不当利得は当組合に返還していただきます。

不当利得の返還とは…

返還の流れ

医療機関等を受診する際、窓口で保険証等を提示することにより自己負担額は3割または2割となり、残りの7割または8割は、当組合が医療機関等へ支払っています。
このため、無資格受診により不当利得が判明した場合、当組合が負担した7割または8割を返還していただくことになります。

医療費の返還について

• 資格喪失後の受診が判明した場合、当組合から被保険者様宛に「無資格受診にかかる医療費等の返還について」、「納付書」、「診療報酬明細書（写）等交付願」を送付いたします。
  （該当者が被扶養者の方であっても、被保険者様宛に送付いたします。）
• 当組合から送付された「納付書」を使用し、納付期限までに金融機関の窓口でお振込みください。
  ※振込時の「領収証書」は再発行できませんので、必ず大切に保管してください。
• お振込み後、「診療報酬明細書（写）等交付願」と受診時に加入の健康保険証の写しまたは資格証明書を添付し、当組合に送付してください。「診療報酬明細書（写）等」を書留郵便にて送付いたします。
• 受診時に加入の健保組合等へ療養費の申請をしてください。その際に、「領収証書」と「診療報酬明細書（写）等」が必要となります。（申請方法は健保組合によって異なりますので、事前にご確認ください。）
• 受診時に加入の健保組合等から、医療費が返還されます。

療養費の申請の時効について

療養費の申請は、療養を受けた日（療養に要した費用を医療機関等に支払った日）の翌日から2年で時効となります。早めのお手続きをお願いします。

保険証は正しく使いましょう

保険証が変更になった場合は、受診時に医療機関等へその旨を必ず伝えてください。月の途中で保険証が変更になった場合も同様です。
新しい保険証の手続き中または交付前に医療機関等を受診されたい場合は、事前に医療機関等にその旨をご相談ください。
なお、退職後は速やかに勤務先へ保険証を返却してください。所持していても使用できません。
被扶養者の方も同様となりますので、速やかにご返却いただきますようお願いいたします。