データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画　第2期計画書

データヘルス計画　第3期計画書

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

参考リンク

• 特定健診・特定保健指導

第三期特定健康診査等実施計画

第四期特定健康診査等実施計画

計画の期間および公表・周知

第3期データヘルス計画の期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。2024年度から2026年度までを前期、2027年度から2029年度までを後期に区分けし、前期終了時に実施される中間評価をふまえ、必要に応じて、後期計画の見直しを行います。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

コラボヘルスについて
事業主様とのコラボヘルスを推進しています

コラボヘルスとは、データヘルス計画の一環として、組合と事業主様が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の健康づくりと疾病予防を効率・効果的に実行することです。事業主様の労働安全衛生法に基づく健診やストレスチェック等の職場環境の整備をサポートし、組合とのコラボヘルスで保険者機能を強化いたします。また、事業主様は健康経営の推進で従業員の健康を守り、生活の安定と生産性の向上を図ることで相互の機能を発揮しあい、医療費等の適正化に努めてまいります。

なお、日本健康会議・厚生労働省・経済産業省が連携して組合加入員の健康状態や医療費適正化等の取組状況を「データの見える化」した「健康スコアリングレポート」をコラボヘルス推進のため、以下のとおり公表いたします。

「2018年度版　健康スコアリングレポート」
「参考資料」

「2019年度版　健康スコアリングレポート」
「参考資料」

「2020年度版　健康スコアリングレポート」
「参考資料」

「2021年度版　健康スコアリングレポート」
「参考資料」

「2022年度版　健康スコアリングレポート」
「参考資料」

重症化予防事業に係る個人情報の利用にあたっての同意について

平成30年4月1日

　印刷製本包装機械健康保険組合（以下「組合」という）では、生活習慣病の重症化および合併症発症の予防を推進するために、「未治療者の方への受診勧奨通知」を該当者様宛に送付することとしております。これにつきまして特段のお申し出がない場合は、「同意（黙示）」をいただいたものとして送付させていただきますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

　なお、「未治療者の方への受診勧奨通知」は、健診結果で「要治療」「要精密検査」と判定された方のうち、医療機関への受診が確認できない方に送付することとしています。同意されない方、ご相談を希望される方につきましては、印刷製本包装機械健康保険組合保健課までお申し出ください。